能代市議会 2022-03-02 03月02日－04号
３款地域支援事業費１項介護予防・日常生活支援総合事業費は２億3083万4000円で、訪問介護事業費5494万7000円、通所介護事業費１億132万6000円、食の自立支援事業費3581万8000円が主なるものであります。２項包括的支援事業・任意事業費は4193万1000円で、認知症施策推進支援事業費2738万3000円、成年後見制度利用支援事業費929万4000円が主なるものであります。
３款地域支援事業費１項介護予防・日常生活支援総合事業費は２億3083万4000円で、訪問介護事業費5494万7000円、通所介護事業費１億132万6000円、食の自立支援事業費3581万8000円が主なるものであります。２項包括的支援事業・任意事業費は4193万1000円で、認知症施策推進支援事業費2738万3000円、成年後見制度利用支援事業費929万4000円が主なるものであります。
次の3款1項介護予防・日常生活支援総合事業費ですが、要支援高齢者等の体力維持向上事業を行い、介護予防を行うための経費のほか、訪問介護支給費や通所介護支給費、介護予防ケアマネジメント事業費が主な内容でございます。 271ページをお願いいたします。
３款１項１目日常生活支援総合事業費は、要支援１、２の方の訪問、通所サービスで、昨年度比210万1,000円の減額となってございますが、これは軽度認定者の減少を見込んだものでございます。 続いて、歳入になります。 179ページをお願いいたします。 １款１項１目第１号被保険者保険料ですが、被保険者数は１万3,382人で、対前年127人の減となってございます。
３款地域支援事業費１項介護予防・日常生活支援総合事業費は２億2865万円で、訪問介護事業費6654万8000円、通所介護事業費8468万円が主なるものであります。２項包括的支援事業・任意事業費は１億7458万7000円で、地域包括支援センター事業費１億2270万円、認知症施策推進支援事業費2449万3000円が主なるものであります。 ４款基金積立金１項基金積立金は２万4000円であります。
次の3款1項介護予防・日常生活支援総合事業費ですが、支援高齢者や高齢者の体力維持・向上事業を行い、介護予防を行うための経費のほか、訪問介護支給費や通所介護支給費、介護予防ケアマネジメント事業費が主な内容でございます。 下段の2目一般介護予防事業費ですが、次のページ、316、317ページをご覧願います。
３款地域支援事業費１項介護予防・日常生活支援総合事業費は２億1144万6000円で、訪問介護事業費6804万3000円、通所介護事業費8636万5000円、介護予防支援事業費2,567万円が主なるものであります。
3の歳出ですが、2款1項介護サービス等諸費から、次のページ、3款1項介護予防・日常生活支援総合事業費まで、いずれも保険給付費及び事業委託料等の令和元年度実績見込みによるものです。 以上で説明を終わります。 ○議長（宮野和秀君） 建設部長。 ○建設部長（渋谷伸輔君） 続きまして、議案第20号をお願いします。
３款１項１目日常生活支援総合事業費は、要支援１、２の方の通所介護、それから訪問介護の給付の分でございます。 ３款１項３目包括的支援任意事業費でございます。平成31年度から地域包括支援センター３カ所の委託料約6,500万円の増、そしてまた、この委託によって現在の地域包括支援センターを縮小することによる人件費の減などがありまして、全体では3,529万8,000円の増となっております。
歳出ですが、3款1項介護予防・日常生活支援総合事業費の減額は、委託先事業所の計画変更に伴う実績見込み減少により減額するものです。 95、96ページをお願いします。
今回の補正ですが、保険事業勘定について今年度の実績見込み及び前年度実績に伴う財源調整と、保険給付費の実績見込みによる組み替え補正のほか、介護予防・日常生活支援総合事業費の追加、平成29年度実績に基づく精算に伴う国、県への返還金の追加が主なものとなっております。 74、75ページをお開き願います。
審査の過程において、介護予防・日常生活支援総合事業費の減額理由について質疑があり、当局から、総合事業は平成29年度から開始され、初年度ということもあり、正確な見込みが難しく減額補正となった。30年度は自立支援や重度化防止に向け、総合事業を充実していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。
3款1項介護予防・日常生活支援総合事業費ですが、平成28年1月からの制度改正による新しい介護予防・日常生活支援総合事業として、支援高齢者や高齢者の体力維持・向上事業を行い、介護予防を行うための経費のほか、予防給付から移行した訪問介護支給費や通所介護支給費、介護予防ケアマネジメント事業費が主な内容でございます。 次のページをお願いします。
３款地域支援事業費１項介護予防・日常生活支援総合事業費は２億4392万8000円で、主なものは訪問介護事業費9262万5000円、通所介護事業費9,499万円、介護予防支援事業費2613万1000円であります。
３款地域支援事業費１項介護予防・日常生活支援総合事業費は258万8000円の追加で、食の自立支援事業費と介護予防把握事業費であります。２項包括的支援事業・任意事業費は３万3000円の追加で、地域包括支援センター事業費の追加と認知症施策推進支援事業費の減額であります。 次に、介護サービス事業勘定について御説明申し上げます。
歳入ですが、3款2項国庫補助金から5款2項県補助金までの現年度分及び過年度分とあるのは、それぞれ歳出3款1項介護予防日常生活支援総合事業費の追加と、平成28年度実績に基づく精算による調整となります。 3款2項5目介護事業費補助金98万円の増額は、歳出1款1項1目一般管理費のシステム改修委託料に係るものです。 次のページをお願いします。
３款地域支援事業費１項介護予防・日常生活支援総合事業費は２億3302万円で、主なものは訪問介護事業費8759万4000円、通所介護事業費8774万3000円、介護予防支援事業費1949万3000円であります。
3款1項介護予防・日常生活支援総合事業費ですが、平成28年1月からの制度改正による新しい介護予防・日常生活支援総合事業として、支援高齢者や高齢者の体力維持・向上事業を行い、介護予防を行うための経費のほか、予防給付から移行した訪問介護支給費や通所介護支給費、介護予防ケアマネジメント事業費が主な内容でございます。